企業でオワハラされた時の対策・対処法は?終われハラスメント

ハラスメントの種類と解決策
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終われハラスメントとは、企業側が内定辞退を防ぐために、内定を出した就活生や転職活動中の人に対して、就職活動の終了や他社の応募等の辞退を強要するといった嫌がらせ行為のことを指しています。

終われハラスメントは、就活ハラスメントの一部でもあり、パワーハラスメントに含まれるハラスメントでもあり、数多くあるハラスメントの種類の中でも、近年になるにつれて増加しているハラスメントといえます。

 

就活ハラスメントの詳細はこちらに記載しております。

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パワハラの詳細はこちらに記載しております。

パワーハラスメントとは?厚生労働省の定義や訴え方・防止法について
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こちらの記事では、終われハラスメントの背景や事例、対処法や解決策について解説します。

 

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終われハラスメントとは

終われハラスメントとは、別名「就活終われハラスメント」とも言われており、就活の終わりを条件に内定を与えることから、そう呼ばれるようになりました。略称はオワハラ。

そもそも、終われハラスメントが増加している背景とは、一体なんなのでしょうか。

大きな損失を防ぐための対策としての行為が、ハラスメント化した

企業の採用活動において、内定通知を出した後に辞退者が出ることは、企業にとっては大きな損失となります。

また、求人難になればなるほど、より多くの内定数を獲得する学生が増え、入社する企業を選択する幅が広がることから、内定を辞退する率も高くなります。

それを防ぐために、少しでも採用を確実にしようとして起こした企業側の行動がエスカレートしたことが原因で、ハラスメント化したと考えられます。

 

終われハラスメントの事例

ここでは、終われハラスメントの事例についてご紹介します。

  • 面接時に、「今、この場ですぐに入社を決めてもらえば、採用します」と強要される
  • 面接後の内定連絡により、「この場で入社を決めないと、内定は取り消します」と脅される
  • OB訪問時に、「うちで内定をあげるから、他の企業は受けないでね」と強要される
  • 第一志望であることを面接やOB訪問時に確約させる
  • 入社承諾書の提出を早い段階で求める
  • 就職活動の継続を妨害するための研修等を設ける
  • 内定を理由に、性的な関係を強要され、受け入れなければ取り消すと脅される

上記のように、就職活動中の学生または転職活動中の人に、内定を理由に入社を強要したり、脅したりする行為が、終われハラスメントに該当します。

また、一番最後の事例は、就職活動を終えて入社させることを強要しているだけでなく、内定を理由に性的な関係も強要しているため、セクハラにも該当します。

セクハラの詳細については、こちらに記載しております。

セクシャルハラスメントとは?行為事例と対策・防止規定について
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終われハラスメントの対処法

ここでは、終われハラスメントの加害者とならないための対処法についてご紹介します。

入社するかどうかの決定権は、就活生にある

面接をしていると、自社にどうしてもほしいと思えるような優秀な人材に出会うことがあります。

その人材から、内定辞退の連絡を受けたら、どうしても引き止めたくなるのが人事担当者の本音だと思います。

しかし、就活生に圧力をかけて、第一志望であることを確約させたり、内定承諾書を書かせたとしても、それには法的拘束力は発生しません。

あくまでも、その企業に入社するかどうかの決定権は、就活生にあることを念頭に置いて、無理矢理引き止めたり、すぐに入社を決めないと内定を取り消すなどと脅す行為はハラスメントに該当しますので、注意しましょう。

 

どんな行為がオワハラに該当するのかを知っておく

就活ハラスメントの加害者にならないためには、どんな行為がオワハラに該当するのかを知っておくことが重要です。

内定辞退を申し出た就活生に対して、内定辞退を認めずに怒鳴ったり、内定を取り消すと脅すような場合はもちろんですが、面接の間隔をわざと長く設定することで、他企業の選考を妨害しようとするような場合も、ハラスメントに該当します。

どうしても引き止めたいと思うほど優秀な人材がいるのであれば、ハラスメントを行うというマイナスなアプローチではなく、ポジティブな内容のアプローチを心がけましょう。

例えば、内々定を承諾していなくても、気軽に交流することができるような内定者懇談会を開いたり、職場の雰囲気を知ってもらうための交流会を開くなど、自社の魅力をアピールするようなアプローチが効果的といえます。

 

終われハラスメントの解決策

ここでは、終われハラスメントをなくすための解決策についてご紹介します。

企業に連絡する

面接やOB訪問時、採用連絡時など、人事担当者が就活生に直接関わるような場合には、上司にあたる人の目の届かないところでハラスメントが行われている可能性があります。

そのため、ハラスメントに該当するような行為が認められる場合には、その事実をしっかりと企業に伝えることが重要です。

そうすることで、企業側も会社の問題または社員の問題を把握することができるため、問題の改善にも繋がります。

 

警察に連絡する

上記のように、企業にハラスメント被害を訴えたとしても真摯に対応してもらえない場合や、改善が見られずにハラスメント行為がエスカレートした場合には、迷わずに警察に連絡しましょう。

就活ハラスメントの記事でもご紹介しましたが、面接で侮辱されるようなことを言われたり、二人で会うことを強要されて襲われたりした場合には、警察が対応してくれます。

また、他の企業の内定や選考を辞退するように強要されたり、その際に脅迫じみたようなことを言われたりした場合には、「侮辱罪」や「脅迫罪」に該当するケースもあるため、迷った際にも一度警察に相談してみることをおすすめします。

 

最後に

就活ハラスメントは、就職活動または転職活動を行う就活生にとっては、とても恐怖に感じるハラスメントだと思います。

そんなハラスメントをなくすために、世間ではこんな取り組みもされています。

  • 2019年5月24日、就活ハラスメントについて集まった声や事例を分析し、改善に向けて国や業界などに提言するために、学者や作家らでつくる「#We Too Japan 『ゼロハラ』プロジェクト」と、相談サイト運営会社「キュカ」が共同でプロジェクトを立ち上げる
  • 2019年11月12日、厚生労働省が10月にパワーハラスメント防止を求める指針案を出した件について、就活生やフリーランスで働く人もハラスメントから守るよう義務化することや、相談窓口の設置などを求めて、要望書と約1万3000筆の署名を厚労省に提出した

企業におけるパワーハラスメント防止の法整備に伴い、就活ハラスメントや終われハラスメントに対しても、このような声をしっかりと受けて、対処するできるように義務づけられることを願います。

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