アカデミックハラスメントとは?定義や具体例は?相談先や対応法は?

ハラスメントの種類と解決策
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アカデミックハラスメントとは、大学などの学術機関や研究機関において、教職員や指導者が教育上・研究上または職場での権限を乱用し、部下や他の研究員・構成員に対して、不適切な言動や行動を行うことにより、修学・教育・研究または職務遂行上に不利益や精神的・身体的苦痛を与えることをいいます。

こちらの記事では、アカデミックハラスメントの定義やハラスメントの被害種別、事例について触れながら、解決策について解説します。

 

 

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アカデミックハラスメントとは

アカデミックハラスメントとは、アカデミック(学問)とハラスメント(嫌がらせ)を合わせた和製英語です。略称はアカハラ。

ここでいうアカデミックは、“大学”という意味で解釈されることが多いですが、本来は“学問的、学術的”や“伝統的”という意味があります。

アカハラは、教職員や指導者などの立場が上の者から、学生などの立場が下の者に対して、嫌がらせを行うことを指すため、パワーハラスメントの一類型とされています。

 

パワハラについての詳細はこちらに記載しております。

パワーハラスメントとは?厚生労働省の定義や訴え方・防止法について
「パワーハラスメント」とは、社会的に立場の高い者による、自らの権力や立場を利用した嫌がらせのことです。 「パワハラ...

 

特定非営利活動法人(NPO)アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク(NAAH)では、アカデミックハラスメントを「研究教育に関わる優位な力関係のもとで行われる理不尽な行為」と定義しています。

 

 

アカデミックハラスメントの被害種別

特定非営利活動法人(NPO)アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク(NAAH)では、アカデミックハラスメントの被害を下記のように記載しています。

 

アカデミック・ハラスメントとは|NAAH
当NPOでは、「研究教育の場における権力を利用した嫌がらせ」と定義しています。例えば、教員の場合では、上司にあたる講座教授からの研究妨害、昇任差別、退職勧奨。院生の場合では、指導教員からの退学・留年勧奨、指導拒否、学位不認定などがあります。

+学習・研究活動への妨害
研究教育機関における正当な活動を直接的・間接的に妨害すること。
+卒業・進級妨害
学生の進級・卒業・修了を正当な理由無く認めないこと。また正当な理由無く単位を与えないこと。
+選択権の侵害
就職・進学の妨害、望まない異動の強要など。
+指導義務の放棄、指導上の差別
教員の職務上の義務である研究指導や教育を怠ること。また指導下にある学生・部下を差別的に扱うこと。
+不当な経済的負担の強制
本来研究費から支出すべきものを、学生・部下に負担させる。
+研究成果の収奪
研究論文の著者を決める国際的なルールを破ること、アイデアの盗用など。
+暴言、過度の叱責
本人がその場に居るか否かにかかわらず、学生や部下を傷つけるネガティブな言動を行うこと。発奮させる手段としても不適切。
暴力
誹謗、中傷
+不適切な環境下での指導の強制
+権力の濫用
+プライバシー侵害
プライベートを必要以上に知ろうとしたり、プライベートなことに介入しようとしたりすること
+他大学の学生、留学生、聴講生、ゲストなどへの排斥行為
(特定非営利活動法人 アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク)

 

上記のように、アカデミックハラスメントの被害は広範囲に及びます。

アカデミックハラスメントもパワーハラスメントと同様に指導との線引きが難しく、ハラスメント被害に該当する範囲が広いため、判断基準の線引きも難しいと考えられます。

しかし、上記に当てはまる行為や対応を受けたことにより、それを受けた本人が、修学・教育・研究または職務遂行上に不利益を与えたり、精神的または身体的な苦痛を感じた場合には、アカデミックハラスメントと判断できます。

 

 

アカデミックハラスメントの事例

ここでは、年内に起こったハラスメント被害の事例について、ご紹介します。

 

2019年9月12日 県芸教授をアカハラで減給 学生に能力否定する不適切発言

主要 -琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄のローカルニュースを伝える日刊エリア紙。特集記事、コラム、データベース、こども新聞紹介。

2019年7月20日 群馬大教授がアカハラ 医学部生に必修科目の再試験受けさせず

お探しのページは見つかりませんでした|上毛新聞ニュース
上毛新聞社のニュースサイト。群馬県内の社会・政治・経済ニュースから、スポーツ、特集・連載、文化・イベント情報、天気予報、選挙速報、高校野球まで幅広く掲載しています。

2019年6月19日 沖縄県立芸大、発覚から処分までに約1年半以上 教授がアカハラ・セクハラ・パワハラで処分

沖縄県立芸大、発覚から処分までに約1年半以上 教授がアカハラ・セクハラ・パワハラで処分 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 県人事課は18日、学生や非常勤講師、大学関係者にハラスメントをしたとして、県立芸術大学の教授を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。大学は被害者が特定される恐れがあるとして、教授の氏名や性別、年齢などは明らかにしていない。処分は18日付。

2019年3月15日 アカハラで博士号取れずと提訴 元名古屋大院生が賠償求める

エラー

 

上記の記事はほんの一部ですが、アカデミックハラスメントが問題となった事例を集めただけでも、教授から学生へのハラスメント行為がとても多いことがわかりますね。

 

これらのアカデミックハラスメントは、被害者がハラスメント行為を訴えたことにより明らかになった問題ですが、被害者から訴えられていないハラスメント被害はまだまだたくさんあると思います。

こういったハラスメント行為が少しでもなくなるように、大学でも適切な対策を講じてもらいたいですね。

 

 

アカデミックハラスメントの解決策

アカデミックハラスメントをなくすために、私達は何ができるのでしょうか。

その解決策について、ご紹介します。

 

学内の相談窓口を利用する

ハラスメント被害がニュースなどで報道され、問題になったことを受けて、アカデミックハラスメント対策をなくすための相談窓口を設置している大学も増えてきました。

まだハラスメント対策のための相談窓口を設置していない大学も少なくありませんが、まずは大学内での相談窓口に、ハラスメント被害の事実を伝えることが重要です。

しかし、ハラスメント被害を訴えたとしても、学内だけで留められ、言葉だけが先行してしまう事実も多く報告されています。

大学内でハラスメント被害が起こった場合には、それを揉み消そうとするのではなく、被害者である学生のためにも大学内で起こっている事態を深刻に受け止めて、ハラスメント被害をなくすための対策を講じることが重要です。

 

学外の相談窓口を利用する

上記のように、学内での相談窓口だけでは、大学側がその事実を隠蔽しようとして揉み消されてしまう場合も考えられます。

そのため、学外の相談窓口を利用する方が、ハラスメント被害を真摯に受け止めて対応してもらうことができる可能性が高くなります。

しかし、一番迅速に対応してもらえるのはやはり学内の相談窓口に相談することですので、学内の相談窓口に相談してもアカハラが改善されない、対応をしてもらえない等の場合には、その部分も含めて学外の相談窓口に相談するのが良いと思います。

 

署名活動を行う

過去には、文部科学省と各大学にハラスメント対策を求める署名活動も実施されました

今から約3年前、 “日本の大学の未来を守る会”が、ネット署名サイト「Change.org」で文部科学省と各大学にアカデミックハラスメント対策を徹底し、被害者の保護とケアを最優先にするよう求める署名活動を実施しました。

 

 現在もハラスメントに悩んでいる学生は多くいます.その大半が窓口で相談を握りつぶされたり,申し立てもできず泣き寝入りしている状況にあります.教員によるハラスメントが辛かったら,学生は大学をやめればいいという方もいらっしゃるかもしれません.学生たちは義務教育から,そして大学における研究活動まで多額の税金を投じて教育がされており,将来,日本のために活躍することを期待されています. そんな学生がアカデミックハラスメントによって,たとえば適応障害を発症したり,場合によっては退学に追い込まれるというのは,大きな国家的損失であるといわざるを得ません.

ハラスメントは,直接の被害者ではない周囲の研究者・学生にも無力感をもたらします.ますます研究・教育成果が求められる大学においては,ハラスメント問題はパフォーマンスの低下要因以外のなにものでもありません.したがって,アカデミックハラスメントは大学だけの問題と考えるのではなく,社会全体の問題として捉えるべきです.

我々は,アカデミックハラスメント対応の徹底化を求めます.具体的には,学内ではなく外部に,専門のカウンセラーや人権問題を専門とする法曹関係者らからなる中立的な機関を新たに設けるべきであると考えます.さらに悪質なハラスメントを行った教員は懲戒し,場合によっては刑事事件とし,ハラスメントはひとの命さえも奪いかねない犯罪的行為であり,絶対に許されないという社会的コンセンサスの形成も必要です.

アカデミックハラスメント対策が必要との声を文部科学省と各大学に届け,アカデミックハラスメントは許さないというコンセンサスを形成しましょう.是非,アカデミックハラスメントという問題を解決し日本の大学が活力を取り戻すために,多くの方のご賛同とソーシャルメディアでの拡散をお願いします.

 

この署名活動により、アカデミックハラスメントがさらに大きく知られることとなり、当時よりも益々ハラスメント被害について重く捉え、対策を講じることが重要視されてきたといえます。

文部科学省では、ハラスメント防止のための取り組みとして、主に外部の機関を活用することを提唱しているようです。

しかし、これらの対策は主にセクハラがメインに取り上げられているため、セクハラだけでなく、ハラスメント行為全般を取り扱う機関を作ることが大切なのではないでしょうか。

 

 

アカデミックハラスメントをなくすために

アカデミックハラスメントをなくすためには、まずは被害者一人で抱え込まず、ハラスメントが起こっている現状を伝えることが何より重要だと思います。

また、アカハラの加害者とならないために、教育者や指導者は権力に胡坐をかかず、倫理に反する言動や行動は慎むように、謙虚な姿勢でいるよう努めることも非常に重要です。

こういったアカハラ被害をなくすために、アカハラの現状をより深く理解し、真摯に受け止めた上で大学側も、そして社会としてもハラスメントの対策を講じるために、しっかりと対応してもらいたいですね。

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