神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、有給休暇の扱いとなっている加害教員４人の給与支払い差し止めを念頭に、市が２８日提案した条例改正案。審議を託された市会総務財政常任委員会では、恣意（しい）的な運用につながりかねないとして、恒久的な条例の制定に委員から懸念の声が相次いだ。最終的には賛成多数で可決したものの、厳しい世論を踏まえた上での苦渋の判断であることをにじませた。
「条例の制定が遅れるほど（加害教員）４人の給料差し止めが遅れてしまう。どうかご理解をお願いしたい」。同市の遠藤卓男行財政局長は繰り返し頭を下げたが、委員からは急ごしらえの改正案に疑問を投げ掛ける声が次々と上がった。
一連の条例改正案は（１）重大な「非違行為」（２）起訴される恐れがある（３）引き続き職務に従事すれば公務に重大な支障が生じる場合－の要件を全て満たした場合、「分限休職処分」にして給与を差し止めることができるようにする。
市は「運用は極めて限定的なものにする」としたが、この基準が「あいまいだ」との批判が集中。「首長や教育長の恣意的な運用を可能にしてしまう」と慎重な運用を求める意見が多数を占めた。また、法律は本来、さかのぼって不利益を被らせる遡及（そきゅう）措置はできないとされるが、市は「（４人は）現在も出勤させられない状況で、混乱が続いていることが処罰の理由になる。遡及適用ではない」との見解を示した。
厳しい世論を背景に焦りを隠さない市に対し、委員からは「加害教員の処分には反対しづらい」との本音も聞かれた。継続審議や付帯決議を求める意見もあったが、４時間余りの審議の結果、賛成多数で原案通り可決された。
ある委員は「本来は教育委員会や教育長が早急に対応すべき問題。議員への責任の押し付けだ」と恨み節を漏らした。（神戸新聞NEXT）
やっと動き出しましたが、これだとダメですよね。
遡及できなければ、これまでの分は当然受け取ります。
以下の記事のようにはならなかったのが幸いですが。
有給の残りは？遡及措置できなければほぼ無意味の可能性が。
年次有給の最大日数は20日で、繰り越しも20日だと思います。
そうすると、有給消化の最大日数は40日ですよね。仮に一日も有給を消化していなければ、今月1日から有給を消化しているので、残りはあと、20日程度です。可決後、いつから差し止めになるのかわかりませんが、1か月後とかなら、もう有給は残っていないので、この条例改正は無意味です。
これは、有給を一日も使用していない前提ですが、この加害教員4人が全員、1日も有給を使ってないとは思えないですよね。
時間を使ってなんだかんだ議論していたことが無駄にならなければ良いですが。
当初から懲戒解雇が妥当だったのでは？
市民感情として納得が得られるかどうかは、以下のような点ではないでしょうか。
そうすると、懲戒解雇していれば、教員免許ははく奪されますし、退職金は不支給になります。給与もその時点から発生しませんし、別の学校で勤務するのも困難です。
最初から懲戒解雇しない理由がわからないですよね。
また、被害届も提出されているので、刑事事件として扱われれば、氏名や顔写真も公表されます。現在のようなネット上の正義の力によっての特定ではなく、きちんとメディアに取り上げられ、社会的な罰を受けるべきです。
今後の適切な対応が望まれる
給食のカレーを中止にするとか、家庭科室を改修工事するとか、信じられないようなことをしている場合ではありません。
今後の解決策としては、
- 加害教員は懲戒処分
- 加害教員の刑事・民事罰
- 神戸方式人事廃止
- 前・現校長の懲戒処分
- 東須磨小の全教員配置転換
といったことを早急に検討してほしいものです。
これは、教師、校長、教育委員会、文科省といった組織系統の問題ですよね。
だから、公務員や国が叩かれるのです。
すぐに動けないなら、教育委員会も文科省も解体してしまえばいいのです。
