持続化給付金2回目支給を岸田内閣が公約に?対象や支給額の最新情報

経済対策として、売上が50%以上減少した事業主への給付金である持続化給付金。

売上が減少している事業主からすると、2回目の持続化給付金の支給が望まれます。

菅首相の退任により誕生した岸田内閣ですが、公約に持続化給付金の支給を掲げています。

では、岸田内閣では、持続化給付金の2回目が支給されるのかどうか、対象や支給額はどうなるのか、最新情報をお伝えします!

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持続化給付金の2回目の支給は岸田内閣が公約に?

岸田文雄首相は、自民党総裁選の際、家賃支援給付金・持続化給付金の再支給など数十兆円の経済対策を公約としていました。

そのため、公約を実行するのであれば、持続化給付金の2回目の支給は実現するはずです。

ただ、政治家は、公約を守るとは限りません!

選挙に行かない人の行かない理由の20%は、政治家が公約を守らないからというアンケートもあるくらいです。

また、本来であれば、給付金は、困窮している国民への支援策です。

そのため、早急に行う必要があるはずです。

しかし、まもなく、衆議院議員総選挙が実施されますが、解散までには、経済対策を行わず、それを餌に総選挙に挑む可能性も考えられます。

もし、そのような姿勢で選挙を迎えるとなると、現在の支持率では、自民党が政権を執ることができない可能性も考えられます。

また、岸田氏は、1回目の持続化給付金の支給の際には、ラブホテルら性風俗業者などを対象にすることに否定的だったようです。

このように考えると、果たして、公約通りに、持続化給付金の2回目の支給があるのか怪しくなりますね…。

これまで、さんざん、政治家に裏切られてきた国民からすると、信じたいけれども…という気持ちになってしまいます。

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持続化給付金の2回目の支給対象は?

もし、仮に持続化給付金の2回目の支給が行われるのであれば、支給対象はどうなるのでしょうか?

おそらく、前年(前々年)同月比で売上が50%以上減少している事業者が対象となるのではないかと思われます。

これは、これまでに政府によって行われた経済対策から推測されます。

  • 1回目の持続化補助金
    売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
  • 一時支援金・月次支援金
    飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等
  • 家賃支援給付金
    1ヵ月で前年同月比-50%以上または連続する3ヵ月の合計で前年同期比-30%以上

1回目の持続化給付金では、不正受給が相次ぎました。

そのため、申請に関しては、これまでよりも厳密に行われるのではないでしょうか??

では、支給額については、どうなるのでしょうか??

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持続化給付金の2回目の支給額は?

持続化給付金の2回目の支給額はいくらになるのでしょうか??

1回目の持続化給付金は、個人事業主100万円、中小法人200万円でした。

2回目も1回目と同様の支給額となる可能性も考えられます。

去年の予備費30兆円を繰り越しているはずななので、是非とも使ってほしいところです!

いくつかのパターンが考えられます。

  • 1回目と同額
    個人事業主100万円、中小法人200万円
  • 一時支援金と同額
    1ヶ月あたり個人事業主30万円、中小法人60万円
  • 月次支援金を継続(数か月間)
    1ヶ月あたり個人事業主10万円、中小法人20万円

できれば、経済を再生させるために、適切に、不正などのないように支給を行ってほしいものです!

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